商法改正と会社法
2015/09/17
平成１７年に入り、不動産・商業共に登記関係に影響する大きな改正が相次いでいます。
商法については、会社（株式、合名、合資）に関する規定について新しく「会社法」として独立した法律になり、商行為については商法で規定するといったのが大きな視点での改正点になります。
施行は、平成１８年４月前後になる見込みです。
同時に、有限会社の廃止（株式会社への一本化）、最低資本金の撤廃、類似商号規制の撤廃等、従来の規制が大幅に緩和されます。規制緩和は産業の活性化を目的としてなされていきますので、①事業を拡大する②新規に企業を立ち上げる方にとっては法改正を理解することは事業を進める上で有利になりますので、その内容について大枠について理解していただいた方がよろしいかと思います。
詳細については、次回以降適宜述べていこうかと考えています。
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