消費者信用事件の動向について

2005/09/18 2015/09/17

　平成10年の全国の自己破産申立件数は10万3803件であったところ，平成15年においては過去最高の24万2377件となりました。

　これらの原因としては、①長引く不況の影響②雇用の流動化による失業者の増加③「消費者信用」が社会に浸透したもののそのスキーム(構造)は様々な問題点を抱えトラブルを誘発していること等が上げられます。

　近年、特定調停・個人再生などの法整備がされ、また、司法書士への簡裁代理権付与による任意整理の増加により、従前のような借金が返せないイコール破産の構図は必ずしも言えない情勢になっています。

　また、消費者契約法・特定商取引法により与信の前提である契約に問題がある場合、契約の解除が従前よりも容易に行えるようになっています。

　しかし、消費者信用事件は、資力がないケースがほとんどであり、司法書士・弁護士へ相談することをためらった結果、相談に来た時は「破産」するしか方法がなく生活の基盤となる自宅を手放す結果になることも未だに多いというのも事実です(不動産担保ローンによくみられるケース)。

　当職個人の意見としては、資力の問題はおいてまず相談に来て頂きたいというのが正直な感想です。

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