不動産登記における法人の登記事項証明書の取り扱いが変更となります。
2016/08/04
何年か前から話題にはなっていましたが、平成２７年１１月２日から不動産登記の際に添付する法人の登記事項証明書の取り扱いが変更になります。
法務省：不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）
不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）により，平成２７年１１月２日から，法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いにつ...
目次
法人が当事者となる場合の従前の取り扱い
不動産登記では、法人が申請当事者となる場合、３か月以内の法人の登記事項証明書を代理権限証書として、添付する必要がありました。
また、法人が所有権の登記名義人になる場合は、法人の住所を証明する書類として、法人の登記事項証明書が必要となっていました。
平成２７年１１月２日以降の取り扱い
代理権限証書について
代理権限証書については、申請書に会社法人番号を記載することにより、法人の登記事項証明書の添付は不要となります。
ただし、作成後１か月以内の登記事項証明書を添付することにより、会社法人番号の記載を省略することができます。
住所証明書について
住所証明書については、原則としては、法人の登記事項証明書の添付が必要ですが、申請書に会社法人番号を記載することにより、法人の登記事項証明の添付を省略することができます。
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