法務支援会新撰組について
2016/08/04
法務支援会新撰組 設立趣意
当時の法務支援会新撰組ホームページの記載をそのまま原文ママに引用しますので、ご参照ください。 当時の取り組みについていくらかでもご理解いただければ幸いです。
借金の問題は、現在は、他事務所さんの広告で、営利的な部分が全面的に押し出されており、そういったイメージをお持ちの方もいるかと思います。
しかしながら、当時は、「過払い金請求」というもの自体が、一般的な概念ではなく(そもそも取引履歴を開示させること自体が困難な時代です。)、費用の工面が困難な事案が大半であったことから、クレジット・サラ金問題に積極的な専門職も多くなく、クレジット・サラ金問題への取り組みは、社会問題への取り組みとして位置づけられていました。
そういった部分で、ニュアンスが異なっているかと思います。
新撰組とは
1. 司法書士事務所が会員となり、お互いに協力しあって、各事件に対応していく法律支援ネットワークです。
2. 平成12年8月まで、千葉県司法書士クレサラ研究会として、主にクレサラ(破産等)関係を中心に業務を行ってきましたが、朝日新聞に取り上げられて、次第に一般訴訟事件依頼が増加し、この度、名称変更いたしました。
3. 法律事務所(弁護士事務所)と同様、各司法書士事務所も、それぞれ、得意な分野等がありますが、情報や知識の共有、連携関係を作り上げ、どこでも適切なサービスを得られるよう、組織内での親睦を深め、お互いに情報交換できる場所を提供しております。
4. 社会の「成年後見」、「原則的簡易裁判所での代理権付与」の動きに見られるように、「司法書士」への期待が増しており、これに十分対応できる「街の法律家」として、恥ずかしくない知識を習得し、尊敬される人間司法書士となれるよう、日々精進研究を続け、社会からのニーズに鋭い触覚を以て、対処できるような組織をめざしております。
事務局から一言(新撰組の経緯)
平成9年晩夏、千葉県司法書士クレサラ研究会「新撰組」発足当時、新撰組の運営にあたり、様々な意見の衝突があり、今だからいえますが、事務局では、暗中模索、五里霧中状態でのスタートを切りました。
一つの団体と称しながら、新会員の加入に積極的なものと消極的なもの、会員でありながらクレサラ問題自体あまり興味がないというものもいた。また、事務局では、まだ厳しかった司法書士の広告規制を気にしながらHPをあげたものでした。
発足以来早7年が経過し、事件も遠くは九州や北海道からも依頼がくるようになり、せっかくの依頼があっても、応えられず、お断りしなければならない事件数が次第に増え、いよいよ「千葉県」というドメスティックな考えでは、困っている方々に充分に対応できないことを痛感するようになった。最初は近都県から、可能であれば、次第に全国的な組織となるよう漸次変革することがどうしても必要であり、今回その第1歩を歩むことになりました。
新撰組はそもそも、若手の司法書士が中心になってできた団体です。やる気は十分にあるが、地盤を持たない貧乏先生の集まりでした。
今までの司法書士の中心的業務が(と言うよりは99%)登記でしたが、古い先生方がこの分野をほぼ独占しており、なかなか若手司法書士がそこに入り込むのは難しいというのが現実です。
そこで、「新しい知識」「やる気」「柔軟性」と言う財産しかもっていない若手司法書士にしかできない分野を切り拓こうと考え、静岡の芝先生や古橋先生等の書籍に啓発され、この団体が産声を上げました。
多重債務問題を扱うようになり、数多くの相談者に接し、感じたことは、80%以上がこういう多重債務に陥ったのは、本人の努力不足だけではないということです。
簡易裁判所の事件のうち多くの割合を業者による貸金請求訴訟が占めます。本人の努力不足だけであるなら、こんなに多くの人が訴えられる現状があるのでしょうか。社会構造状の矛盾点がなければこのようなことはおこりません。
また、いわゆるカード破産が一時期マスコミに取り上げられたため、多重債務問題が一般の人に理解されない部分があります。 長期に渡る不況や急激な社会の変化に対応できなかったこと、そういう人に限って、「何とかしなければならない」「もっと頑張ろう」という気持ちが高いため、どうしても相談するときにはもう、長年住んでいた家を手放し、破産しかない状況に陥っている方も多いです。
商工ローンや、消費者金融に手を出す前なら、他に取ることができた手段があったのに、と本当に残念に思います。 破産は本当に最後の手段であると考えていただきたい。破産すると債権者にも多大なご迷惑になることになります。
法律もかなり整備されるようになり、個人再生も今秋国会を通過する予定です。施行されれば、私たちにとって、弁護士の任意整理よりも強力な武器になることは間違いありません。最悪な事態に陥る前に、早めに相談されることをお願いいたします。
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この記事の執筆者
千葉市中央区、千葉県庁、千葉地方裁判所そばの司法書士・行政書士・FP事務所です。
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