後見の３つの類型、保佐類型と補助類型

2005/11/08 2015/09/17

保佐とは

　保佐類型は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者（民法１１条）と定められています。

　保佐の場合は、本人（被保佐人）に契約を締結する能力が一応はあります。

　しかしながら、重要な契約をする際は保佐人の同意を得ることを必要とし、同意を得ずに本人（被保佐人）がした契約は原則として取り消すことが可能になります。

　保佐人には原則代理権がありませんので、被保佐人が保佐人に「この契約（手続）については保佐人にやって欲しい。」と望む時は、別途代理権付与の審判を受ける必要があります。

　補助類型は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者（民法１５条）と定められ、本人（被補佐人）が同意を要する契約が審判の内容によって定められることになります。

　なお，申立てが本人以外の親族などから行われた場合，補助の審判を受けるには本人の同意が必要です。

　代理権については、保佐と同様です。

　実際には，本人の置かれている状況がどの類型にあたるかどうかについては難しいところです。

　ただ，医師の診断として目安として長谷川式による能力判定が行われており，裁判所の判断にあたっては医師（鑑定人）の判断が与える影響が大きいので，本人の主治医に相談するのがよろしいかと思います。

　これらの法定後見制度は、裁判所の監督下で行われ後見人（保佐人、補助人）は裁判所に後見事務の報告をする必要があります。

　また、後見人（保佐人、補助人）に支払う報酬も裁判所によって決められます。

　裁判所が監督することにより，本人の身の回りの管理が適切に行われるということです。

しんせん千葉中央司法書士・行政書士事務所のご案内

　司法書士・行政書士・ＦＰ　沖邦彦

　千葉市中央区、千葉県庁、千葉地方裁判所そばの司法書士・行政書士・ＦＰ事務所です。

　法令・判例、先例・通達を重視した執務を行っています。暮らしや会社に関わる法律のこと、不動産や会社の登記のこと、営業許可や在留資格のこと何でもご相談ください。

　当事務所へのご相談、お問い合わせはこちらまで。

　司法書士・行政書士報酬などの手続費用についてはこちらまで。

　公式Facebook開設しました。ご参照いただければ幸いです。