入管法改正と新たな在留管理制度の導入について

2012/07/04 2015/09/17

　７月９日から、改正入管法が施行され、在留管理制度が新制度となる関係で、千葉行政書士会で、新在留管理制度についての研修が行われました。

新在留管理制度のポイントは以下のとおりとされています。個人的な心証ですが、ルールを守っている人に対しては利便性を向上させる一方、運用は厳格化の方向の改正のように思えます。

「在留カード」の交付

　入管法の在留資格をもって適法に中長期間在留する外国人の方には外国人登録証明書に代わり在留カードが交付されます。

　在留資格の内容に変更が生じたときは、１４日以内に届出する義務があります。法的義務となったということがポイントになります。

　就労関係、身分関係の在留資格は、従前最長３年であったところ５年となります。ただし、５年の在留資格の要件は厳しいという心証です。

　出国後１年以内に再入国する場合は、出国時に再入国する意図を表明したときは、事前に許可を受ける必要はなくなります。
　海外から再入国許可の延長などの手続きを取ることはできないため注意が必要です。

　住居地については従前どおり市区町村が届出先となりますが、その他の事項については、最寄りの地方入国管理局が
届出先となります。

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　司法書士・行政書士・ＦＰ　沖邦彦

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